韓国のトップ女優イ・シヨンさんが元夫の同意なしに胚移植を行い出産したというニュースが注目を集めています。この問題に関連して、法律の観点から専門家による解説が提供され、さらなる議論を巻き起こしています。
11月17日、弁護士のイ・ジョンミン氏が韓国のニュース番組「YTNラジオ」に出演し、この話題について法的な見解を述べました。同氏によると、胚の作成段階では当事者双方の同意が必要とされていますが、移植の段階では個別に同意を得る必要がないため、刑事罰に問われる可能性は低いとされています。さらに、元夫が「父親としての責任を果たす」と発言している点から、同意が撤回されたとみなすことは難しいとしています。
しかし、法律上の観点ではイ・シヨンさんの第二子は「婚外子」として扱われると弁護士は指摘しています。元夫が自らを生物学的父親として認知しなければ、親子関係が法的に確立されず、元夫は法的責任を負う必要がないとされています。このため、親子関係が未確立の場合は養育費の請求も困難とのことです。
加えて、遺産相続においても元夫が生物学的父親であると認められるまでは、イ・シヨンさんの第二子に相続権はないと説明されています。一方で、生物学的父親であることが認められた場合、子どもが相続の優先権を持つことになります。
この法的見解は一部の人々を安心させる一方で、新たな議論の火種にもなっています。韓国ではこのようなケースが前例の少ない法的問題として取り上げられており、家族法や倫理観に関する議論が活発化しています。
今回のニュースは、家族の形や生殖医療に関する倫理観、そして法律のあり方を再び問い直す機会となりそうです。イ・シヨンさんが選択した胚移植という方法が、今後どのように社会的、法的に評価されるのか注目が集まっています。
ソース：Insight